らくビー 大阪・関西での民泊管理運営代行サービス
06-7656-0359 電話受付時間 10:00~20:00 ※休日OK
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利用規約

第1章 総則

第1条 【定義】

1 本規約
らくビー利用規約

2 本サービス
本規約に基づき甲が実施する本サービスは、以下各号に定める通りとします。

(1)メール運営代行サービス
甲が民泊、その他民家への宿泊あるいは賃貸借を仲介するウェブサイト(以下、「民泊仲介サイト」という。)上に掲載した物件情報に対する問い合わせや予約等への電子メールおよび同サイトのメッセージ交換機能を通じた対応業務

(2)予約承認業務
ゲストからの予約に対し事前に協議の上確定した基準に基づき承認する業務

(3)レビュー業務
乙が自らまたは甲を通じて民泊仲介サイト上に掲載した物件をゲストが使用した後に乙に代わってゲストに対するレビューを同サイト上で行う業務

(4)鍵の受け渡しサービス
ゲストへの鍵の受け渡し及び物件使用方法の案内等を行なう業務

(5)お部屋掃除代行サービス
乙が自らまたは甲を通じて民泊仲介サイト上に掲載した物件をゲストが使用した後に甲自ら清掃を行うあるいは第三者に清掃業務委託を行う業務

(6)リスティング文作成サービス
乙が自らまたは甲を通じて民泊仲介サイト上に掲載した物件情報への同サイト上でのアクセス数が高まるようにプロフィールを作成する業務

(7)物件の写真撮影業務
乙が自らまたは甲を通じて民泊仲介サイト上に掲載した物件情報への同サイト上でのアクセス数が高まるように写真を撮影・掲載する業務

(8)ハウスマニュアル作成サービス
ゲストに物件情報を提供するための、当該物件の利用に必要な情報を掲載したハウスマニュアルの作成業務

(9)トラブル対応代行サービス
ゲストから緊急対応を求められた際に、乙と協議し、乙の解決方針に則って解決を支援する業務

(10)その他サービス
上記業務に付随する一切の業務及び民泊仲介サイトを利用したホスティングの支援に関連する一切の業務のうち、甲がウエブサイトへの掲載等の手段により告知するもの

3 甲
株式会社DRILL

4 乙
本サービスの利用者

5 ゲスト
民泊仲介サイトを通じ、乙が管理する物件への問い合わせ、宿泊を行なう第三者

第2条 【規約の適用】

甲がインターネットを通じ提供する本サービスを乙が利用するにあたり、本規約を定めます。また、乙は新規利用、及び利用継続中において、本規約に同意しているものとみなします。本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することができません。

第3条 【本規約の適用及び変更】

1 甲は、乙に事前に通知することなく、本規約の全部または一部を任意に変更することができ、また本規約を補充する規約を新たに定めることができるものとします。規約の変更・追加は、本サービスを提供する本ウェブサイトに掲載した時点から効力を発するものとし、効力発生後に提供される各種サービスは、変更・追加後の規約によるものとされます。但し、甲が電子メール等により個別に通知した場合は、通知した時点から効力を発します。

2 乙は、前項の内容を十分に理解し、本規約の最新の内容を定期的に確認する義務を負うものとし、規約の変更・追加に伴う一切につき争わず、生じた損害につき責任を追及しません。

第2章 本サービスの利用申込等

第4条 【利用申込と契約の成立】

1 本サービスの利用を希望する方(以下、本条及び第5条において「登録希望者」といいます。)は、本規約を承諾の上、甲が指定する手続に基づき本サービスの利用を申し込むものとします。登録希望者の申込を受け付けた場合、甲は登録希望者に対し受け付けた旨を電子メール等にて通知し、当該通知をもって契約の成立とします。

2 甲は、申込内容に関して、登録希望者に本人確認等のための資料の提出を求めることがあります。

3 乙が、第1条第2項第1号のサービスを利用申込したとき、甲乙の合意がある場合を除き、原則として当該サービスをサービス提供開始時より6ヶ月間利用することを申込んだものとします。

4 甲は自己の都合に基づき本契約を予告なく解約することが出来る。その際、解約理由を開示する義務は負わない。

第5条 【甲による契約の取消等】

契約の申込後、登録希望者または乙が以下のいずれかに該当する場合、もしくは該当すると甲が合理的に判断した場合、甲は何らの通知、催告することなく、登録希望者の登録を受け付けない、または乙の契約を取消すとともに登録希望者または乙の登録したデータ等を削除することができるものとします。また、以下のいずれかに該当する登録希望者または乙の行為により、甲及び第三者が損害を被った場合、登録希望者または乙は甲及び第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。

(1)過去に規約違反等により、会員資格の取り消し、除名処分が行なわれている場合
(2)甲の指定する通りに本サービス利用の申込手続を行わなかった場合
(3)甲が指定する期日までに本サービスの利用料金の入金が確認されない場合
(4)甲の提示する利用料金等の支払いを怠る恐れが相当程度認められる場合
(5)登録希望者または乙が、本サービスを利用することにより本サービスのシステムの運営上、その妨げとなる可能性がある場合
(6)甲の競合他社等が甲の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしている場合
(7)登録希望者または乙が、故意または過失によって甲に不利益を生じさせた場合
(8)本サービスの運営を妨害した場合
(9)本サービスに虚偽の情報を掲載、あるいは掲載されている情報の改竄を行った場合
(10)ID及びパスワードを不正に使用した場合
(11)暴力団等反社会勢力に所属していると認められた場合、または関係者のうちに暴力団等反社会勢力に所属する者がいると認められた場合
(12)甲及び甲の役員及び従業員、協力会社従業員、ゲストに対して、侮辱的あるいは差別的、暴力的な言動を行った場合
(13)本規約に規定する禁止行為を行った場合
(14)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(15)その他、甲が本サービスの利用が甲及び乙以外の会員またはゲストに不利益であると判断した場合

なお、本条に基づく甲の処置により乙に損害が生じた場合、甲は責任を負いません。

第6条 【契約利用の継続】

1 契約は、乙からの解約の届出が行われない限り自動更新されるものとし、乙はこれに予め合意しているものとします。なお、契約更新分の利用料金の入金が確認できない場合、甲は、乙に利用継続の意思がないものと判断し、契約を更新しないものとします。

2 前項に基づく契約終了後の民泊仲介サイトに関するのデータ保持等に関して甲は何ら関与しないものとし、また、一切の責任を負わないものとします。

第7条 【登録情報の変更】

乙は登録情報に変更があった場合、直ちにメールにて甲に登録情報変更依頼を提出するものとします。なお、甲は、乙がこれを怠ったことを原因とする損害につき、一切の責任を負いません。

第8条 【利用の停止】

1 乙が以下のいずれかの事由に該当する場合、もしくは該当すると甲が合理的に判断した場合、甲は、理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供を直ちに中止し、乙に対し会員資格の停止処分または除名処分を行うものとします。甲は、乙の会員資格停止処分または除名処分を行った場合、その理由を開示しません。また、乙の規約違反等により甲に損害を与えた場合、甲は乙に対し損害賠償請求をすることができるものとします。また、乙の規約違反等により甲に損害を与えた場合、甲は乙に対し損害賠償請求をすることができるものとします。

(1)本規約に違反するおそれ、または違反があると甲が判断した場合
(2)甲に提供された登録情報の全部、または一部に虚偽や重大な誤記、記載漏れなどがある場合
(3)過去に会員規約の違反などで退会処分を受けたことがあるとき
(4)乙が本規約内で禁止事項に定める内容に抵触するまたは抵触する恐れがある行為をした場合
(5)本規約14条に定める通り料金の支払いが無い場合
(6)暴力団等反社会勢力に所属していると認められた場合、または関係者のうちに暴力団等反社会勢力に所属する者がいると認められた場合
(7)甲及び甲の役員及び従業員、協力会社従業員、ゲストに対して、侮辱的あるいは差別的、暴力的な言動を行った場合
(8)その他、理由の如何をとわず、甲が乙の会員登録を適当でないと判断した場合

2 本条の適用により本サービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。

第9条 【乙による解約】

1 契約を解約する場合、乙は所定の手続によりその旨を甲に届け出るものとします。

2 前項の場合において、その利用中に発生した乙の一切の債務は、解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。

3 乙による解約手続に必要な書面が甲に到達した日の24時までに民泊仲介サイト上でゲストによる予約手続が完了済みの解約当月中を宿泊予定日とする予約の決済により、乙の銀行口座に送金される金額をメール運営代行サービスの料金算定の対象とします。

4 当該解約の時点で、本サービスの対象となる物件について翌月以降の予約がある場合、乙は、自らの責任で当該予約を行ったゲストとの連絡その他の調整を行うものとし、これらの予約について、甲はいかなる責任も負わないものとする。

5 乙が、サービス提供開始時より6ヶ月以内に解約する場合、違約金として10万円をお支払いいただきます。

6 既に甲に支払った全ての料金は一切返金されないものとします。

7 契約の解約の意思表示は、当該契約に付随する全ての本サービスに関する契約を解約する意思表示とみなします。

第10条 【甲からの通知等】

1 通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面または甲のサイトに掲載する等、甲が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。

2 前項における通知等を電子メールにて行う場合は、当該通知等の送信時点において乙が登録している電子メールアドレスを通知先アドレスとします。なお、この場合においては、甲が乙に対して電子メールを発信した時点をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。

3 甲が第1項の通知等を本サービスのホームページ上で行う場合は、当該通知等をホームページに掲載した日をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。乙が甲に届け出た登録情報に虚偽、過誤、不備があり、甲からの連絡事項が届かなったことによる損害について甲は一切の責任を負担しません。

第11条 【本サービスの提供範囲の設定】

甲は、乙に対する本サービスの提供範囲の変更または制限を設定することがあります。
なお、甲は、本サービスの提供に付随して、ゲストに対して、電子メールへのリンクの掲載、ウェルカムガイドへの掲載その他本サービスの対象となる物件へのパンフレットその他の設置等のゲストの快適性を損なわない合理的な方法により、自ら又は第三者の商品・製品・サービスを宣伝しその他これらに関するマーケティングを行うことができるものとします。

第3章 本サービスの料金等

第12条 【利用料金】

1 利用料金は、甲が本ウェブサイト等に掲載する料金表に定める料金を基礎として計算し、乙に対して請求を行う金額とします。

2 乙から甲に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。

3 本サービスの利用料金はすべて税抜表示になります。

第13条 【支払い】

1 甲は利用料金の支払方法や支払い期日を本ウェブサイト上、または電子メール等にて告知するものとします。金融機関に支払う振込手数料その他の費用は、乙の負担とします。

2 乙は、支払方法に不備があった場合、直ちに電子メールにより甲へその旨届け出るものとします。

3 乙が甲の指定する支払い方法以外で入金した等、乙の故意または過失を要因として甲が乙の入金した事実を確認できない場合、乙または他の第三者が被った損害について甲は一切の責任を負わないものとします。

第14条 【料金改定】

甲は、乙の承諾を得ることなく利用料金や手数料等を改定する場合があり、乙はこれに同意することとします。利用料金に変更がある場合、甲は本サービスに関するHP等にて通知するものとし、当該通知があった日の翌月以降、改定後の料金体系が適用されるものとします。

第4章 本サービスの中止・停止等

第15条 【本サービスの内容の変更及び停止、中止】

甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。この変更、停止、中止等については、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。

第16条 【本サービスの一時的な中断】

甲は、下記に該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。また、甲は以下の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生した場合、これらに起因して乙または第三者が被った損害に関し一切の責任を負いません。

(1)システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
(2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4)戦争、変乱、暴動、騒乱、疫病、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)法令による規制、行政や司法による命令等が適用された場合
(6)その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第17条 【本サービスの廃止】

1 甲は、業務上の都合により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。

2 甲は、本サービスの廃止を行う場合には、その旨を甲が適当と判断する方法により廃止に係るサービスを利用する乙に対し、通知することが可能になった後相当期間内に通知することとします。

3 甲は、本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第5章 利用上の責務

第18条 【乙の設備等】

乙は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の全てを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。

第19条 【ID及びパスワードの管理責任】

1 乙は、自己のID及びパスワードの貸与、管理、使用についての一切の責任を持つものとし、乙が自己のID及びパスワードの利用を許諾した者(以下、本条において「ID利用者」といいます。)または第三者により、乙のID及びパスワードの不正使用等があった場合、乙が一切の責任を負うものとします。

2 ID利用者は、本規約の適用を受けるものとし、ID利用者の行った行為が本規約に違反する場合は、甲は本規約に基づき対応するものとします。また、乙はID利用者が本規約を遵守するよう管理する責任を負うものとします。

3 甲は、ID及びパスワードが不正に使用されていると判断した場合、乙への事前の通知なしに、乙の会員資格を停止できるものとします。その場合、乙やID利用者が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします。

第20条 【禁止事項】

乙は本サービスを利用するにあたり、本サービス上であるか否かを問わず、下記に該当する行為またはその恐れがある行為をすることができません。

(1)甲および第三者の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)及びその他の権利を侵害する行為
(2)甲および第三者の財産、信用、プライバシーを侵害する行為
(3)甲および第三者に不利益や迷惑を与える行為
(4)甲がコミュニティ運営を委託した者、第三者または甲を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
(5)甲及び第三者の個人情報を売買または譲受する行為
(6)公序良俗に反する行為、またはそれを助長する行為
(7)公序良俗に反する情報を提供する行為
(8)未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為
(9)法令に違反する行為や犯罪的行為またはそれを幇助する行為
(10)本サービス及びその他甲が提供するサービスの運営を妨げる行為、または甲の信用・名誉等を毀損する行為
(11)コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて または本サービスに関連して使用、または提供する行為
(12)他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
(13)IPアドレス、アカウント、ID、パスワード、電子メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為
(14)本サービスを甲の許可なく第三者に利用させる行為
(15)インターネット上で、第三者もしくは甲が入力した情報を変更・削除等する行為
(16)サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
(17)本サービスにおいて、事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為
(18)甲と同種、または類似の業務を行う行為
(19)暴力団等の反社会的勢力と関連すること、また名目を問わず資金提供その他の取引を行う行為、またはそれらに該当すると甲が判断する行為
(20)その他、甲が不適切と判断する行為

第21条 【乙の義務及び責任】

1 乙は、本規約を理解し、これを厳守するものとします。

2 乙は、民泊仲介サイトを通じ、ゲストの勧誘を行う場合、同サイトに虚偽又は誤解を招くおそれのある情報を掲載、又は甲に掲載依頼をしないものとします。

3 乙は、民泊仲介サイトに掲載された物件内容及び状態に保つよう施設・設備の維持管理を行なうものとします。

4 乙は、特定商取引法その他の関係法令を遵守するものとします。

5 乙は、自らまたは甲を通じて民泊仲介サイト上に掲載する物件について、当該物件の所有権、当該物件の賃借権その他当該物件の正当な利用権限及び貸出権限を確保するものとします。

6 乙は、当該物件の民泊仲介サイトを通じた貸出しについて、所有者その他の第三者の承諾が必要な場合には当該第三者の承諾を取得し、その他当該物件について乙が締結している契約その他の合意を遵守し、適法に当該物件の民泊仲介サイトを通じた貸出しが出来る事を甲に対して保証します。

7 乙は上記各項に反して、甲および第三者に損害を与えた場合は、直接間接を問わず賠償責任を負います。

第22条 【甲、乙及びゲストとの関係】

1 乙は、ゲストに対して提供した部屋の品質不良・暇疵等に関し、ゲストからクレームを受けた場合、またはゲストとの紛争が生じた場合は、当該クレームについて、自らの費用及び責任で遅滞なくこれを解決するものとします。

2 乙は、当該クレーム、紛争の内容により、部屋または備品等の変更について改善の申し入れを受けたときは、それらの改善を速やかに行うものとします。

3 甲は、当該クレーム、紛争の内容により、ゲストとのメールや電話による対応の変更について改善の申し入れを受けたときは、それらの改善を速やかに行うものとします。

4 乙が、甲に対して特定日に特定のトラブルに対応することを委託し、甲がこれを受託した場合、甲は、乙とゲストの間のクレームに関するやり取りを仲介し、解決に至るようサポートします。もっとも、これは乙による当該トラブル解決を甲が語学力を活かして補助するものであり、サポートした結果を保証するものではありません。

5 乙は、トラブル対応代行サービスを利用した時以外に、甲による乙とゲスト間のクレームその他の紛争の処理またはそのサポートの提供が含まれないことを確認し、乙とゲストとの間で生じたいかなるクレームその他の紛争についても、甲は一切の責任を負わないものとします。

第23条 【ゲスト情報の取り扱いと通知】

1 ゲストが登録した電子メールアドレス、電話番号、住所、氏名に関しては、乙の委託を受け、甲が保存、管理いたします。

2 ゲストへの宿泊確認など、ゲストが受け取る必要がある通知に関しては、乙の委託を受け、甲が管理しているゲスト情報に記載されている電子メールアドレスを用いて甲からゲストに通知いたします。

3 乙がゲストへの通知を希望する場合、乙の委託を受け、甲が管理しているゲスト情報に記載されている電子メールアドレスを用いて甲からゲストに通知いたします。なお甲は、乙の委託を受けゲスト情報の保存、管理しており、その完全性、正確性、確実性、有用性、安全性等を保証するものではありません。情報等の流失もしくは消失等その他本サービスの利用に関連して乙、またはゲストに損害が発生した場合は、甲の故意または重過失による場合に限り、責任を負担します。

第24条 【利用権譲渡等の禁止】

乙は、甲の承諾なしに本サービスの会員として有する権利を第三者に譲渡、使用、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。

第25条 【情報等の削除】

次の各号に定めるいずれかに該当する場合または該当すると甲が判断した場合、甲は、乙が関連サービス上に掲載または発信した情報等を削除できるものとします。

(1)掲載内容が本規約に定める禁止行為、また、本規約のいずれかの条項に違反する場合
(2)その他甲が法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合
(3)乙が、サービス上に掲載した情報に関する全ての責任は乙にあり、甲は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではないため、甲が情報を削除しなかったことにより乙あるいは第三者が被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。甲が、本条に基づき乙がサービス上に掲載した情報を削除したことにより、乙あるいは第三者が被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。

第6章 甲の義務

第26条 【本サービスの責任】

甲は、本サービスが円滑に提供されるよう、乙から提供された情報を管理・ゲストに通知することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できない場合があること及び本サービスの提供方法やサービスの質につき経済的な責任を負わないことを乙は予め了承するものとします。

第27条 【甲の義務及び責任】

甲は、本サービスの提供が円滑になされるよう、商業上合理的な努力を払います。

第28条 【第三者に対する業務委託】

1 甲は、部屋の宿泊管理サポートに関わる清掃、鍵の受け渡しその他の本サービスの全部または一部について、自己の裁量で第三者に委託できるものとします。甲は委託先の第三者の選定について、善良な管理者の注意を払いますが、委託先の第三者の行為について、乙に対する責任を負いません。

2 乙は委託業務に係る業務委託料を甲に支払うものとします。

第29条 【他の会員、ゲストとの連絡等】

本サービスを通じて他の会員、ゲスト者等との間で直接なされた情報の授受、及びそれに付随して行われる行為及びその結果について甲は一切責任を負いません。

第30条 【個人情報等の保護及び法令遵守】

1 甲は個人情報等を、原則として乙以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。但し、甲は、乙が甲に取り扱いを委託するゲストの個人情報について、甲のプライバシーポリシーに従い、ゲストの属性の集計、分析を行うこと、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます)を作成すること、新規サービスの開発等の業務遂行のために利用、処理すること、他の本サービス利用者、業務提携先等に有償または無償で提供すること、その他のデータ解析、コンサルティング業務に利用することができるものとし、乙は、予めこれを承諾します。その他、甲が取得した乙およびゲストの個人情報は、別途定める甲のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。

2 甲は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

3 甲は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると甲が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。

4 甲は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、本サービスに関係するデータを複写することがあります。

第7章 損害賠償等

第31条 【損害賠償】

1 甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した損害について、原則としていかなる責任も負わないものとします。万一、甲の故意または重過失が理由で乙に損害が発生した場合は、損害発生日からさかのぼって過去一年間に乙が甲に支払った本サービス利用料金をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。

2 甲が本規約に基づき、乙の登録、掲載した情報を削除し、乙の会員資格を停止、抹消し、本サービス及び付加サービスを停止、中断、中止等したことにつき、一切の損害賠償義務を負わないものとします。

3 乙が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないようにするものとします。

4 本サービスの提供範囲外の部屋の宿泊率促進、また宿泊率促進以外の目的でのメールの大量配信を行った結果、本サービスの運営に影響が生じた場合、「威力業務妨害」等による刑事告発、または損害賠償の請求を行うことができるものとします。

5 乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第32条 【免責事項】

1 甲は、本サービスの内容、乙が本サービスを通じて得る情報等及び本サービスから他のウェブサイトへ遷移した場合の当該ウェブサイトの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。

2 本サービスに基づく民泊仲介サイトその他関連サービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等または本サービスから遷移する他のウェブサイトの停止、中断もしくは廃止その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合は、甲の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。

3 甲の故意または重過失による損害賠償額については、本規約第31条の範囲内に限るものとします。

4 甲は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。

5 本サービスを通じて行う取引または取引される部屋等の品質、材質、機能、性能、他の部屋等との適合性その他の欠陥について、甲は一切責任を負わないものとします。

6 売上について、ゲストからの代金回収不能による損害は乙が負担するものとし、甲は負担しないものとします。

7 本サービスを提供している物件先での盗難・器物破損・損害・犯罪・傷害事件が起きた場合、甲は一切責任を負わないものとします。

8 乙が提供した物件情報に誤りがあり、当該物件情報をゲストに伝えたことから起きる紛争について、甲は一切責任を負わないものとします。

9 乙が本サービス申し込みを行ない甲に運用を委託した物件に関し、旅館業法・都道府県及び市区町村の条例・管理組合規定・特定商取引法その他の関係法令(乙が旅館業を経営する者である場合には旅館業法を含む)について、乙の故意、過失を問わず発生したいかなる紛争についても甲は一切責任を負わないものとします。

10 乙が本サービス申し込みを行ない甲に運用を委託した物件の不備によるゲストへ損害を与えた場合、甲は一切責任を負わないものとします。

第8章 雑則

第33条 【著作権、知的財産権】

1 甲が提供するサービス上で、甲が掲示した内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て甲に帰属し、甲の許可がない限り利用することはできないものとします。

2 乙が解約及び会員資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。

3 乙から投稿されたコンテンツの著作権は乙に帰属します。ただし、甲が本サービス外のウェブサイトや出版物、その他メディア等に、これらの情報を二次利用(表示・引用・転載等)する場合、乙はこれを許諾するものとします。 また、かかる利用に際して、乙は著作者人格権を行使しないものとします。

4 乙は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を甲が提供するサービス上に掲載する場合は、乙が当該知的所有権保持者より許諾を得るなどして適法に掲載することを甲に保証し、甲はこれについて一切関与せず責任を負わないものとします。

5 前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何らの損害を与えないものとします。

第34条 【準拠法】

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。

第35条 【協議及び管轄裁判所】

1 本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。

2 本規約及び本サービスに関する全ての紛争については、大阪簡易裁判所あるいは大阪地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。

第36条【サービスの譲渡・売却】

1 甲は、本サービスの内容の法適合性、妥当性を保証しません。

2 甲は本サービスの拡充のため、他社サービスや企業の買収、あるいは本サービスの他企業への売却、あるいは本サービスの運営を他企業に委託する可能性があります。その場合には、会員に提供するサービス継続のため、またはその他のサービス運営の目的のために、会員の情報の全部、または一部を第三者に移転させることがあります。

3 甲が本サービスを売却する場合、事前の同意なく甲は会員の個人情報を譲渡することがあります。この場合、譲渡先には個人情報の保護に関して、甲運用時と同等以上の個人情報の取り扱いをするものとします。

第37条【本契約の個別性等】

本規約のいずれかの規定が無効となった場合であっても、本規約の他の規定はそれになんら影響を受けることなく有効とする。

2017年06月01日改訂